学びと交流を深める！『第45回八重洲塾』開催レポート
テーマは「SDGs：持続発展可能な農業・食品産業に向けて」
「素敵な未来農林水産業への、架け橋」を目指す、株式会社アグリインキュベーターが主催する「八重洲塾」では、SDGsの問題解決について最先端で活躍する方々を講師に招き、新しい時代の姿を模索しています。
2022年前半の八重洲塾では、「農産物および食品の輸出」についての勉強会を行います。人口減少社会に突入した日本において持続可能な農業・食品産業を考えたとき、「輸出」は不可欠といえます。第45回八重洲塾では株式会社フンドーダイ 代表取締役社長の山村脩氏より「地方の中小企業による輸出への取り組み」、株式会社アライドコーポレーション代表取締役の氏家勇祐氏より「青果物の海外輸出は救世主か？」、清水清三郎商店株式会社 清水慎一郎氏より「地方の酒蔵として、日本酒を輸出するために必要だと思うこと」と題して、それぞれご講義いただきました。
「地方の中小企業による輸出への取り組み」
熊本で150年以上にもわたり醤油と味噌の販売を手がけ続けている株式会社フンドーダイでは、1927年頃より台湾へ輸出したのが海外展開の始まりだといいます。終戦後に一度国内販売のみに回帰しましたが、1995年から再び海外への取り組みを行い、上海の販売子会社から中国本土および香港への輸出を行っていると山村氏は語ります。
そして、地方の中小企業として生き残りをかけるうえで重要なことは「歴史と時間」「海外展開」という両輪だといいます。
「我々は熊本に根ざして、基礎調味料の会社として熊本の味を作ってきた会社というのが原点である、という点を見直しています。つまり熊本で取れた農産物に味をつけ、その味を作り続けて150年間というところが我々の一つの特徴だと思っております。歴史と時間というのはお金では買えませんので、このこと自体が我々にとっては
最大の差別化になると思っており、これを一つの武器としていいかなくては始まらないという問題意識を持っております（中略）熊本に密着し続けるということが一つのキーワードであり、そのことを海外に発信し、最終的には海外で売り上げていかなくてはいけないという問題意識をもちまして、地元に根ざし続けていくこと、海外に出ていくことを両輪にして進んでいくことが地方の中小企業が生き残っていく道だと信じて取り組みを進めております」
続いて、輸出に向けた同社の工夫を紹介したあと、取り組みの総括として以下の3点を掲げました。
「一つ目はやはり地方の中小企業なりの戦い方をしなくてはいけないということを常に考えております。熊本とともに伸び熊本と共に沈没するという姿勢でやらなくてはいけないと思っております」
「二つ目として（中略）我々は和食がこうあるべしということにしがみつかずに、フュージョン化やローカライズ化と言ったところをいかに現地のニーズとして提案できるのかというところが一つの武器だと思い、意識して取り組んでいます」
「三番目は、そうは言っても基礎調味料だけを海外に出しても厳しいので、地方の味を出していくという話の中でその調味料や味を提案するだけではなく熊本の食そのものを提案することを目指して今取り組んでおります」
最後に山村氏は「このような取り組みで、小さいながらも明らかによそと違うなと思ってもらうのが我々の生きる道」と、地方の中小企業ならではの独自のビジョンの重要性を語りました。
氏家勇祐氏：「青果物の海外輸出は救世主か？」
はじめに、氏家氏は「農林水産物の海外輸出は日本の農業の救世主となるか？という問いかけに対して、答えとしては両方あると思っております」と受講者へ語りかけました。
「日本のものは品質が良くて美味しいという信頼感に加え歴史もあり、政府も輸出をかなり後押ししています。コロナが縮小に向かう中で、インバウンドがプラスになりファンになってくれる方が増えるかと思います。従って、海外の消費者が救世主になってくれるか、というのは、私はイエスだと思っております。理由としましては日本産に対して一定の付加価値を感じてもらっているためです」
しかし、青果物の輸出には、日本国内での「問屋への出荷」という単純なプロセスではなく「生産者の作られる商品の状態を分かった上で、着荷まで管理する」必要があります。氏家氏が代表取締役を務める株式会社アライドコーポレーションでは、輸送時の鮮度低下を低減する方法の採用や、店頭に商品が届くまでの速度を追求するなどしてロスを削減する青果物の海外輸出プロセスの構築に取り組んでいることを紹介したのち、「輸出に必要な覚悟」として以下のように指摘しました。
「1点目はライバルが多いという点です。国内はもちろん、現地で海外産の品と競わなくてはいけません。（中略）（2点目として）ここが一番大事ですが、簡単に言いますと商流を変えないと輸出には向かないという点です。生産者から見て産品がどこへ出ているか分からず、物を見ずに売価が上がっていくような商流では海外では間違いなく売れないと思ってください。（中略）最後は品質に対して本気で取り組むという点です。（中略）従って良いものをいかに速く良い温度帯で、良い状態で運ぶかということを意識して、農家の方は作ることに加え、もう一つ何をしなくてはいけないかということを考えて頂ければと思います」
「クラブに入るには厳しい契約条件を設定されている場合がほとんどで（中略）また、苗木の出回り量なども会員の皆様から報告していただくことで全体量を把握し、必要以上の価格競争も起きないようなコントロールを行います。（中略）つまりクラブ制は厳格な品質、企画基準を遵守させることが重要で、知財は保護だけではなく有効に活用されてこそ価値が実現されるものであると考えております」
清水慎一郎氏：「地方の酒蔵として、日本酒を輸出するために必要だと思うこと」
日本国内の酒の出荷量における日本酒の割合は、1980年頃には約20％を占めていましたが、現在では6.8％に低下しており「衰退産業の典型のような減り方をしています」と、講義の冒頭に清水氏は切り出しました。その一方、輸出量は増加しており非常に明るい材料になっているといいます。
「輸出金額は2020年、241億円まで増えました。コロナで数量は減ったのですが金額は伸びており、高いものが売れているという状態です。非常に注目すべき、いいことだと思います。2021年は400億になり前年比60%を超えて伸びました。国内で日本酒が衰退していく中で、輸出が増えたという事が非常に明るい材料として捉えられています」
三重県酒造組合の会長も務めている清水氏は、同組合が進めている地域ブランド構築「GI三重」の取り組みや、すべてが三重県で作られていることを条件に認証される「三重heritage」という認証制度を紹介。古代から地元で採れた食べ物を伊勢神宮にお供えすることをくり返し続けてきた歴史を特徴と位置付けて、海外へ日本酒を販売する際にも「地域をまとめてブランド説明するのが海外に売る際に効果的なのでは」と考えて取り組んでいることを解説しました。
最後に、嗜好品である日本酒を海外へ輸出・販売する際の注意点に触れ、以下のように清水氏は語りました。
「お酒というものは、実は食品と異なる部分があると思っております。例えば私どもがフランスへ日本酒を持っていくと、ワインのように酸度の高いフランス料理に合うお酒を作るのですかと聞かれることがあります。しかし私はフランス人ではないので、フランス料理に何が合うのかは私の感覚ではわかりません。逆のことを考えてみた時、例えばフランスの方が日本人向けに作ってきたワインです、と持ってこられてもあんまり嬉しくないなと感じます。従って、嗜好品はローカライズしないと思っております。（中略）ですから今後の展開として色々考えていく中で、ローカライズしない嗜好品としての価値をどうやって高めるか、という際にその違いを説明できるのが地域の説明ではないかと思っております」
質疑応答の時間では、ファシリテーターの藤井氏から山村氏・氏家氏・清水氏への今後の課題と展望について質問が寄せられ、回答からは三氏の強い意欲が感じられました。
八重洲塾の名前の由来
現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。
この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン（1556-1623）」の屋敷があったことに由来しています。
ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。
（主催：株式会社アグリインキュベーター、共催：一般社団法人未来農業創造研究会、協力企業：イオンコンパス株式会社・マイファーム株式会社・イーサポートリンク株式会社）
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