学びと交流を深める！『第37回八重洲塾』開催レポート
テーマは「SDGs：つくる責任、つかう責任」
「素敵な未来農林水産業への、架け橋」を目指す、株式会社アグリインキュベーターが主催する「八重洲塾」では、SDGsの問題解決について最先端で活躍する方々を講師に招き、新しい時代の姿を模索しています。
2030年までに小売や消費レベルで、世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させることが掲げられているなか、37回目となる今回は、食品ロスについて学び考えていきます。環境カウンセラーで全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会会長の崎田裕子氏をお招きし「脱フードロスをめざして」と題して講演いただきました。
崎田裕子氏 ：「脱フードロスをめざして」
冒頭で、食品ロス問題とSDGsとの関係を述べたのち、世界および日本における食品・食糧廃棄の実態について、崎田氏は解説します。それによると、世界全体での食品ロスは年間で13億トンにものぼり、世界の食糧生産量・約40億トンの約3分の1にもなります。つまり生産した食糧の3分の1はおなかに入らず廃棄されている計算です。
日本の食糧廃棄はというと、食品廃棄物として出ている量が年間で2531万トン。農林水産省の統計による「国内消費仕向量（国内市場に出回った食料の量）」の約3分の1に当たり世界の食糧廃棄量と同程度の割合です。しかし、日本には考慮すべき事情があると崎田氏は語ります。
「ただし、日本の場合には、その食料を6割方を世界から輸入しており、世界の労働力、水、さまざまな飼料や肥料など、そういうものを活用した食を有しています。それなのにやはり1/3が廃棄物になっているということを、もっと知っていただくのが大事だと思っています。」
さらに、日本の食品廃棄物の約4分の1、600万トンがまだ食べられる食品ロスだといわれています。
「この数字を国民の人数と365日で割ると、国民1人当たりの1日の食品ロス量は1日130gになります。これはお米だったらば、お茶碗に軽く一杯ということです。」
SDGsのなかで2030年までに食糧廃棄を半分にし、できるだけ食品ロスを減らすことが記されたほか、国の政策としても2018年6月の循環型社会形成推進基本計画（第4次計画）にて、その目標が「2030年に2000年比半減」と明確に設定されています。2019年には食品リサイクル法、食品ロス削減推進法が成立し、家庭系・事業系の食品ロスの削減がさまざまな方法で進められています。崎田氏は取り組みの急激な盛り上がりについても次のように語りました。
「フードチェーン全体での返品・過剰在庫の削減、余剰食品はフードバンクに寄付する、いろいろなことが少しずつ進んできました。そして、食品ロスの実態・削減意識を共有する、もったいない精神を持つ、こういうような国民運動としての全体の盛り上がりがここ数年急激に広がってきているのです。」
賞味期限は「おいしい目安」
フードロスを減らすために、崎田氏は「賞味期限をきちんと理解をすることは実はすごく大事です」と語ります。消費者側の意識の変革と、それを促す消費者庁の取り組みを紹介しました。
「もしかしたらなかには、賞味期限が切れたら安全のためにすぐに廃棄をするという方いらっしゃるかもしれません。消費期限はあまり日持ちのしない傷みやすいもので、1週間あるいは4 、5日くらいのものが多いと思います。ただし、賞味期限というのは、おいしく食べることができる期間ですので、その期限が切れてもすぐに捨てないといけないというわけではありません。自分の責任で、味わい、料理をし、火を入れれば問題ないなどを、考えて使っていただくのが大事だと思います。そのことに関連し、2020年に消費者庁が賞味期限の新しい読み方を募集したのですが、結果的に 「おいしい目安」というところが評価され、賞味期限は「おいしい目安」ということで広げていこうと消費者庁はされています。」
また、調理や料理、献立の工夫で上手に食品を使い切ることで食品ロスを減らせます。そして現在は、身近なところから取り組みを進めようという大きな波が起こっていると崎田氏は語り、「瀬戸内0円キッチン」「サルベージ・パーティー」などの取り組みを紹介しました。
家庭での食品ロス対策の具体事例
また自治体でもさまざまな取り組みが進められています。崎田氏は福井県の事例、札幌市の事例を例として挙げました。
「福井県では、『おいしい福井食べきり運動』というものをやっており、8項目からなる『食べきり実践チェック表』というものをつくっています。
①買い物の前に冷蔵庫を確認しよう
②ばら売り、量り売りを利用して必要量を買おう
➂週に1回は「冷蔵庫一掃デー」をつくろう
④調理くずは工夫して食材を使い切ろう
⑤自分が食べ切れる適量を見つけよう
⑥家族の予定を把握して必要量を調理しよう
⑦食べ切れない分は他の料理にアレンジしよう
⑧レストランで食べ切れなかったらお持ち帰りできるか尋ねてみよう
この辺りが家庭系で減らす時の工夫です。」
「分かりやすい冷蔵庫の管理をしていこうということで、北海道札幌市では家庭の食品ロスを減らすために、冷蔵庫の食材の入れ方を工夫することを呼びかけています。きちんと片づけて入れていけば、使いやすくて、忘れているうちに奥の方に賞味期限が来てしまったものがたくさんある、というようなことが減ります。」
またコロナ禍の状況を踏まえ、ソーシャルディスタンスを守りながら食べきろうという仕組みの告知や、アプリを用いた新しい工夫も紹介されました。
「福井県や東京都文京区では、お家でレストランということで、テイクアウトや出前など持ち帰ることのできるシステムをちゃんと用意ができているお店の一覧をホームページなどで公開をしています。また、シェアリングアプリ『TABETE』というのは、お店などで料理や食材が余ってしまった時に、この『TABETE』のアプリで、どこのお店でどういう状態だっていうのを出すと、じゃあそれを私は買い取りたいというようなことでマッチングをして取りに行くという、非常にこのコロナのソーシャルディスタンスの時代にもうまく活用できるアプリです。また、『KURADASHI』というアプリでは、賞味期限が近い食材などがまとまって格安で出品され、消費者が購入することができます。最近になり、少しずつそういうアイデアが増えてきているというふうに思っています。」
自治体を通じた連携が、社会全体の食品ロス問題解決の糸口に
食品ロス削減の取り組みを地域の事業者や消費者団体が連携して広げる動きもありますが、やはり自治体から連携を呼びかけるのが大変重要だと、崎田氏は指摘します。崎田氏が会長を務める「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」は2016年に設立し、現在では全国47都道府県と387の市区町村が直接ネットワークに参加してます。そして、消費者庁、環境省、農林水産省と連携をしながら、事業を広げています。
最後に崎田氏は社会全体から見た食品ロス問題に触れ、次のように締めくくりました。
「世界的課題を足元から解決していき、それを地方創生に明確に位置付けていくということは、地域でつくり地域ごとにまた協力し合うという地域循環共生圏の流れにつながるのではないかと思っています。上図はSDGsのウェディングケーキモデルですが、 まず社会全体で環境に対するさまざまな取り組みをしっかり押さえていきます。その上で、社会的な視点で、物事を捉え、その上に、いわゆるつくる責任、つかう責任などの経済的な取り組みや、しっかりとした経済的な発展する地域をつくっていくなどの取り組みを確立させます。そして、こういうような全体構造をしっかりと社会のなかで定着させていきます。 これもSDGsという視点が、あるからこそ、このような地域社会づくりにうまくつながるのではないかと思っています。（中略）食品ロス削減ということを気にしながら、新しい暮らしづくり、仕事づくり、地域づくりにつなげていこうというような動きが広がってきているという感じがしています。」
八重洲塾の名前の由来
現在は東京駅の東側を指す地名となっている「八重洲」。
この地の名は、江戸時代に通訳として徳川家康に仕えたオランダ人「ヤン・ヨーステン（1556-1623）」の屋敷があったことに由来しています。
ヤン・ヨーステンを生んだオランダは、日本が見習うべき農業大国であり女性の社会参画が積極的な国としても知られており、文化発展の礎となったこの地で「女性の活躍」や「農業」学びを発展させていきたいという想いをこめて『八重洲塾』という名前をつけました。
（主催：株式会社アグリインキュベーター、共催：一般社団法人未来農業創造研究会、協力企業：イオンコンパス株式会社・マイファーム株式会社・イーサポートリンク株式会社）
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