[2022/12/14]
「テレワーク＆オフィスワーク」！ハイブリッドワークへのシフトと家賃削減を両立するには？
東京都産業労働局による都内企業を対象とした「テレワーク実施率調査」（2022年9月発表）によれば、コロナ禍前の2020年3月には24％に過ぎなかったテレワーク実施率は、翌月の2020年4月に62.7％へと急上昇。2020年8月の調査でも58.6％となり、テレワークは定着しつつあるといわれます。しかし、コミュニケーションロスやチームワークの難しさといった問題といったテレワークが抱える問題も顕著となり、テレワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークを取り入れる企業も増えています。
オフィススペースの削減はこれからも進む見込み
働く場所が分散化したことで、オフィススペースを効率的に使うには、これまでと異なる方法でのアプローチが必要になりました。
ハイブリッドワークを取り入れた企業のなかには、会議室やオフィススペースを福利厚生設備を設置するスペースに転換したり、出社した社員が自由に語り合えるフリーコミュニケーションスペースとして活用するケースや、従来よりも小規模で駅に近いオフィスへ移転するケースも見られます。新しい働き方に合わせたオフィス面積の最適化および大きな固定費となる家賃の低減化を模索する動きが加速するものと考えられます。
オフィス最適化に貸し会議室を活用しよう！
「ハイブリッドワークに合わせてオフィスを最適化したいが、全社員が集まれるスペースや研修に使える部屋を確保したい」といったニーズにオススメしたいのが、必要なときに、必要なスペースをフレキシブルに利用できる貸し会議室です。単発で利用する際はもちろんのこと、毎週指定した曜日・時間だけ借りたり、月や年単位で契約することも可能で、オフィス賃料の削減とスペースの確保を両立できます。長期間利用の場合、費用の割引を相談できるケースもありますので、予想以上にコスト削減に貢献できるかもしれません。
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