[2022/11/8]
大阪駅・大阪梅田駅前最新事情
梅田駅や淀屋橋駅付近では大規模開発計画が進んでおり、新たなオフィス需要創出に向けて機運が高まっています。今回は、大阪駅・大阪梅田駅を中心にオフィス動向をご紹介します。
大阪府内企業のテレワーク導入率は約40％
テレワーク導入による在宅勤務の広がりは、大阪圏も例外ではありません。大阪府の調査によれば2021年7月の大阪府内企業でのリモートワーク（テレワーク）導入率は40.2％。大企業になるほどその割合は高く、大企業では86.3％が導入済なのに対し、中小企業では37.7％、小規模事業者では25.4％と低くなっています。
引用元：大阪の再生・成長に向けた新戦略（ウィズコロナからポストコロナへ）データ集①（コロナによる影響や新たな潮流）2022年（令和4年）７月版 大阪府・大阪市
その影響で企業のオフィス・ワークプレース戦略も見直しが進んでいる一方、2025年の大阪・関西万博開催を前に、2022年〜2024年にかけて梅田駅や淀屋橋駅付近ではオフィスビルの大規模開発計画が進行し、3年間での新規供給量10万坪を超える大量供給時代を迎えると見られています。この規模の大量供給は2009年以来といわれています。
2025年の大阪・関西万博による経済効果・人流活性化に期待が集まる
経済産業省の試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果は約2兆円と推計されています。大阪・関西万博会場へのアクセス改善などにより人の動きが活性化し、大阪駅・梅田駅付近のオフィス需要にもプラスの影響を与えるものと予想されています。
引用元：大阪・関西万博の概要について 平成31年1月25日 経済産業省
オフィス賃料の変動に対応するため、貸し会議室の柔軟な活用を！
オフィスの新規供給量が増加することで気になるのがオフィス賃料のトレンドです。空室率の上昇傾向は続くと見られるものの、駅前のアクセス至便な立地では人気が高まり、空室率の低下や賃料上昇も考えられます。
大阪・関西万博関連イベントなどで貸し会議室の需要が増える際にご利用いただくのはもちろん、先行きの見えないオフィス需要に備えるべく、貸し会議室を期限付きのオフィスとして利用いただくことも可能です。新しいオフィスが完成するまでの「つなぎ」として、また、オフィス賃料の動向が定まるまでの間の「避難場所」として、柔軟に利用できる大阪駅前会議室を、どうぞご活用ください。
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