[2022/1/28]
名古屋のオフィス空室率が上昇傾向⁉好立地貸し会議室のニーズが加速するか
新型コロナウイルス流行によるリモートワークの普及と経営合理化のため、全社員がリモートワークへ完全に移行しオフィスを閉鎖するケースも珍しくなくなっています。2020年の流行初期から広がりつつある動きが、2022年の流行拡大によってまた加速するという見方もあるなか、3大都市圏の一つ・名古屋におけるオフィス空室率にも動きが見られるようです。
6大都市で
オフィス仲介の三鬼商事が2021年11月に発表した「名古屋ビジネス地区」の平均オフィス空室率は5.66％で前月比0.27ポイントの上昇となり、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の7大都市圏のなかでポイント数値としては最大の上昇幅となりました。また、同じくオフィス仲介の三幸エステートが2021年12月に発表したデータでは、名古屋地区の2021年11月のオフィス空室率は4.69%となり、東京23区、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の6大都市圏でもっとも高い値となっています。空室率が高くなると、オフィス家賃の下落が起こるとされていますが、三幸エステートのデータでは名古屋地区のオフィス家賃が上昇傾向にあるとみられ、今後の動向にも注目が集まっています。
2022年は「オフィスは使うときだけ借りる」動きに拍車が掛かる？
2021年末にいったん沈静化したとみられた新型コロナウイルスの感染拡大が、2022年に入ってから急激に拡大しています。そのため、2020年のようなリモートワーク推奨、オフィス閉鎖の動きが再び促進される可能性が考えられます。 そこで注目されるのが、日時単位で利用できる貸し会議室の「サテライトオフィス化」です。ターミナル駅から近く、雨の日でも傘をささずにアクセスできる、便利な貸し会議室をオフィス化し、従業員が3密環境で仕事しないように配慮したり、通勤や移動時間を短縮し仕事の効率化につなげられます。
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